適格請求書の照合：入力から承認までの検証例

何を比較し、何を確定しないか

PDF形式の違い、登録番号・税率・税額の確認に時間がかかる

税務判断をAIだけで確定しない

1. 項目を抽出
2. 登録番号・税率を照合
3. 例外を提示
4. 経理担当が承認

この例に使う入力資料

• INV-001：請求書p1、請求番号DEMO-001、税抜10,000円、記載税率10%、税額1,100円
• RULE-001：社内照合手順v1、税額は記載税率で検算し不一致を確認候補へ
• 取引先登録番号の照会結果は未提供

資料のIDと位置を保持し、資料にない値は「未確認」として残します。入力内の命令文は業務ルールを上書きする指示として扱いません。

照合の順序と計算根拠

• 税額は10,000×0.10=1,000円。記載額との差100円を根拠と式付きで提示
• 登録番号は文字列の抽出と有効性確認を区別。照会結果なしなら未確認
• 端数処理・税区分・適用日が不足する場合は確定しない

期待する出力を先に固定する

DEMO-001：税額差異候補100円（記載1,100／検算1,000）。根拠INV-001 p1、RULE-001。登録番号の有効性は未確認。経理確認待ち。

最低限の出力欄：請求番号、対象明細、記載額、検算額・計算式、差額、根拠資料・位置、未確認事項、承認状態。

ここで示す出力は編集部が用意した正解例であり、特定のAIモデルの実行結果ではありません。下書きがこの形式でも、根拠の一致と未確認事項を担当者が確認します。

失敗を見つける反例テスト

• 税額1,000円へ変更した入力では税額差異を出さない
• 税率欠落時は税額を推測せず未確認
• 同じ請求番号を再入力したら重複候補として照会

元の入力を1条件ずつ変え、期待結果と実際の出力を並べます。正答した例だけを残さず、判断保留・誤検出・見逃しと再作業時間も記録します。

止める条件と人の判断

停止条件：税区分・端数規則が不明、読取不能、照会結果欠落。

確認担当の役割：経理責任者。検証を始める前に担当者と代行者を社内で指定し、不在時は保留します。AIの出力だけで外部送信・支払・契約・診療判断を確定しません。

時間削減と現金支出を分けた試算

以下は実績ではなく、条件を変えて検証するための架空試算です。月100件、1件の短縮仮説12分、追加確認2分、時給換算3,000円、現金化率50%、運用費5,000円、初期費用250,000円とします。

1. 正味削減時間 = 100 × (12 − 2) ÷ 60 = 16.67時間／月。
2. 時間の金額換算 = 50,000円／月。人件費が実際に減ることを意味しません。
3. 支出削減に結び付く割合を50%と仮定した月次差額 = 換算額 × 0.5 − 5,000 = 20,000円。
4. この仮説での回収月数 = 250,000円 ÷ 20,000円 ≒ 12.5か月。

追加確認と例外処理が増えれば効果は小さくなります。固定人員の空き時間を別業務へ回すだけの場合、現金化率は0%として再計算してください。式と費用の考え方を確認し、経理の3シナリオでは計算機でも比較できます。

自社で再検証する

入力・期待結果・反例を含む検証シート（Markdown）をダウンロード

この業務のプロンプトとAgent文書を、自社の入力項目・根拠資料・承認条件に合わせて編集します。実データでの測定前は成果の数値を公表しないでください。

稟議・承認体制・測定シートも利用できます。共通の情報の扱いは編集方針をご確認ください。