生成AIパスポート · LESSON 4
第4章 生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス29%(当サイト設定) · 9項目
生成 AI の利用者の心構え、代表的なリスク、シャドー AI、出力の検証、個人情報と秘密の保護、著作権、AI 倫理、ガバナンス、法と国際ルールを学びます。
4.1生成 AI 利用者の基本マインドセット
生成AI利用者の基本マインドセット
概念
生成 AI は便利な道具ですが、出力の最終的な責任は使った人にあります。出力をそのまま信じず確認する、入力してよい情報かを考える、会社のルールに従う、AI を使ったことを必要に応じて示す、という姿勢が基本です。
仕組み・手順
- 使う前に会社のガイドラインと、使ってよいツールを確認する
- 入力する情報が機密や個人情報でないか確認する
- 出力の事実・数字・出典を確認してから使う
業務での例
顧客への提案書の下書きを生成 AI で作り、数字と製品の仕様を担当者が資料で確認してから提出する。
紛らわしい点・試験の注意
- 「AI が言ったから」は責任の言い訳にならない
- 便利さのために会社のルールを迂回しない
- 確認の手間を見込んで業務を設計する
ミニクイズ
Q1. 生成 AI を業務で使うときの基本的な考え方として最も適切なものはどれか。
- AI が誤った場合の責任は、すべてサービスの提供事業者が負う
- AI は補助者であり、出力の採否と結果の最終的な責任は人間が負う
- AI を使った業務は、人間による確認を省くことで効率化する
- AI の出力は大量のデータに基づくので、人間の判断より常に優先する
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正解:B AI は補助者であり、出力の採否と結果の最終的な責任は人間が負う
生成 AI はもっともらしい誤りを出すことがある。出力を検証し、責任を持って判断するのは人間。
Q2. 検索エンジンと生成 AI の違いとして最も適切なものはどれか。
- 両者は同じ仕組みで、違いは結果の表示の形式だけである
- 生成 AI は常にインターネットを検索して回答するため、検索エンジンより根拠が確か
- 検索エンジンは既存の情報源を示し、生成 AI は新しい文章を生成するため、根拠の確認がより重要
- 検索エンジンの結果は正確で、生成 AI の結果だけを確認すればよい
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正解:C 検索エンジンは既存の情報源を示し、生成 AI は新しい文章を生成するため、根拠の確認がより重要
生成 AI の回答には出典が示されないことも多い。重要な情報は一次情報で確認する。 【他の選択肢】生成 AI は常に検索するわけではない。検索の結果の情報源にも誤りはある。仕組みは異なる。
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4.2生成 AI の代表的リスク
生成AIの代表的リスク
概念
代表的なリスクには、ハルシネーション(誤情報)、情報漏洩(入力した機密の流出)、著作権などの権利の侵害、偏り・差別的な出力、悪用(詐欺・ディープフェイク・サイバー攻撃)、プロンプトインジェクション、過度の依存があります。
仕組み・手順
- 業務ごとにどのリスクが大きいかを洗い出す
- リスクに応じた対策(確認・入力の制限・ツールの選択)を決める
- 問題が起きたときの報告の手順を決める
業務での例
採用の書類の評価に生成 AI を使う場合、偏りのリスクが大きいため、AI は要約までにして評価は人が行う。
紛らわしい点・試験の注意
- ハルシネーションは「もっともらしい」ので気づきにくい
- リスクはゼロにできないため、影響の大きさで管理する
- 新しい種類のリスク(エージェントの誤操作など)にも注意
ミニクイズ
Q1. 情報漏えいを恐れて、全社で生成 AI の利用を一律に禁止した。「AI を使わないリスク」として最も適切なものはどれか。
- 社内のデータが、外部に漏えいしやすくなる
- 効率化や競争力の向上の機会を逃し、シャドー AI も増えうる
- 既存のシステムのセキュリティの更新が止まる
- AI を使わないこと自体が、法令違反になる
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正解:B 効率化や競争力の向上の機会を逃し、シャドー AI も増えうる
リスクを恐れて一律に禁止すると、シャドー AI の発生や競争力の低下につながることもある。リスクを管理して活用することが大切。 【他の選択肢】使わないことで漏えいしやすくなるわけではない。法令違反にはならない。システムの更新とは関係しない。
Q2. ハルシネーションへの対策として最も適切なものはどれか。
- Temperature を最大にして回答させる
- 同じ質問を何度もして、多数決で正しい答えを決める
- 出力の事実・数値・出典を一次情報で確認する
- 出力が長いほど正確なので、長く回答させる
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正解:C 出力の事実・数値・出典を一次情報で確認する
多数決や長さは正確さを保証しない。一次情報での確認と、根拠を示させる工夫が基本。
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4.3シャドー AI と企業コンプライアンス
シャドーAIと企業コンプライアンス
概念
シャドー AI は、会社が把握・許可していない生成 AI のサービスを従業員が業務で使うことです。機密の入力による情報漏洩や、契約・規程への違反のリスクがあります。対策は、禁止だけでなく、安全に使える公認のツールを用意し、ルールと教育で正しい使い方を広めることです。
仕組み・手順
- 利用の実態を把握する
- 安全な公認のツールと利用のルールを用意する
- 教育で、入力してよい情報と禁止事項を周知する
業務での例
従業員が個人の無料アカウントで顧客情報を要約していたことが分かり、法人向けの公認ツールを導入して、個人アカウントの業務利用を禁止する。
紛らわしい点・試験の注意
- 全面的な禁止は、かえって隠れた利用(シャドー AI)を増やすことがある
- 無料版と法人向けでは、入力データの扱いが異なることが多い
- コンプライアンスには法令だけでなく社内規程や契約の遵守も含む
ミニクイズ
Q1. シャドー AI の説明として最も適切なものはどれか。
- AI が人の目の届かない夜間に自動で動くこと
- AI の出力の中に、見えない透かしを入れること
- 会社が承認していない AI ツールを、従業員が業務で使うこと
- AI のモデルの重みを、社外に隠して保管することで、外部への流出を防ぐ方法
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正解:C 会社が承認していない AI ツールを、従業員が業務で使うこと
シャドー AI は情報漏えいや、利用の記録が残らない(トレーサビリティの欠如)などのリスクを生む。
Q2. シャドー AI が発生する理由として最も適切なものはどれか。
- AI ツールは会社の承認を受けると、利用の記録が残り、自動的に使えなくなる仕組みのため
- 会社が承認したツールでは、セキュリティの理由で生成 AI の機能が一切使えないため
- 業務で AI を使うことが法律で義務づけられ、従業員が自分でツールを用意する必要があるため
- 承認済みのツールがない、使いにくい、申請の手続きが重いなどで、従業員が身近なツールを使ってしまうため
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正解:D 承認済みのツールがない、使いにくい、申請の手続きが重いなどで、従業員が身近なツールを使ってしまうため
禁止だけでは防ぎにくい。承認済みツールの整備、分かりやすいルール、申請の簡素化が対策になる。
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4.4AI 出力の評価と検証
AI出力の評価と検証
概念
AI の出力は、事実の正確さ(一次情報で確認)、根拠・出典の有無、数字の計算、偏りや不適切な表現、権利の問題の観点で検証します。重要な文書ほど確認を厳しくし、複数の情報源で裏付け(ファクトチェック)を取ります。
仕組み・手順
- 出力に含まれる事実・数字・固有名詞を確認する
- 出典が示されたら、実際にその情報源を開いて確認する
- 重要な判断に使う場合は、専門家や複数の情報源で裏付ける
業務での例
生成 AI が示した法律の条文の番号を、e-Gov の法令検索で確認したところ誤っていたため、正しい条文に直す。
紛らわしい点・試験の注意
- AI が示す出典やURL自体が存在しないこともある
- 「自信がありそうな」表現でも正しいとは限らない
- 同じ AI に聞き直すだけでは検証にならない
ミニクイズ
Q1. シャドー AI の具体例として最も適切なものはどれか。
- 会社が許可していないブラウザ拡張機能の AI 要約ツールで、社内のメールを要約する
- 会社が承認した生成 AI ツールで、公開済みのプレスリリースを要約するような使い方をすること
- 社内のガイドラインに沿って、承認済みの翻訳ツールを使う
- 情シスが評価中のツールを、手順に従って検証用の環境で試す
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正解:A 会社が許可していないブラウザ拡張機能の AI 要約ツールで、社内のメールを要約する
ブラウザ拡張機能や個人アカウントのツールは、入力した情報がどう扱われるか会社が把握できない。
Q2. 生成 AI が出力した文章で、特定の人物の社会的な評価を下げる虚偽の内容を公開した場合に問題となる可能性が高いものはどれか。
- 不正アクセス
- 名誉毀損
- 意匠権の侵害
- 特許権の侵害
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正解:B 名誉毀損
生成 AI の出力でも、公開した人の責任が問われる。人物に関する記述は事実を確認する。
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4.5個人情報・プライバシー・秘密保持
個人情報・プライバシー・秘密保持
概念
個人情報を生成 AI に入力することは、個人情報保護法の利用目的の範囲や第三者提供・委託の扱いに関わります。会社の営業秘密や取引先との秘密保持契約(NDA)の情報も、入力によって漏洩するおそれがあります。入力データを学習に使わない設定・契約のサービスを選び、必要な情報だけを、匿名化・マスキングして入力します。
仕組み・手順
- 入力しようとする情報が個人情報・機密情報に当たるか判断する
- 学習に使われない設定・契約のサービスを使う
- 氏名などを仮名や記号に置き換えてから入力する
業務での例
顧客からの苦情のメールを要約する前に、氏名・電話番号・住所を [顧客A] などに置き換えて入力する。
紛らわしい点・試験の注意
- 「学習に使われない」設定でも、サービス側に一定期間保存される場合がある
- 取引先の情報は NDA の条件を確認する
- 要配慮個人情報(病歴など)は特に慎重に扱う
ミニクイズ
Q1. 個人情報保護法でいう「個人情報」に当たるものとして最も適切なものはどれか。
- 社員番号だけの記録で、社内の名簿と照合すれば本人が分かるもの
- 個人を識別できないよう加工し、統計の数値にした来店者数
- 取引先の法人の名称・所在地・代表電話番号
- 亡くなった顧客の氏名と購入の履歴
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正解:A 社員番号だけの記録で、社内の名簿と照合すれば本人が分かるもの
公開されている情報でも個人情報に当たる。個人識別符号を含むものも個人情報。 【他の選択肢】個人情報は生存する個人に関する情報で、他の情報と容易に照合して識別できるものを含む。死者の情報や法人の情報、統計の数値は当たらない。
Q2. 個人情報の利用目的についての原則として最も適切なものはどれか。
- 利用目的をできる限り特定し、その範囲内で取り扱う
- 利用目的は社内の担当者だけが知っていればよい
- 取得した個人情報は、どのような目的にも自由に使える
- 生成 AI に入力する場合は、利用目的の制限がなくなる
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正解:A 利用目的をできる限り特定し、その範囲内で取り扱う
生成 AI に個人情報を入力する場合も、利用目的の範囲内かを確認する。
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4.6著作権・知的財産・生成物の権利
著作権・知的財産・生成物の権利
概念
日本の著作権法 30 条の 4 は、AI の学習などの情報解析のための著作物の利用を一定の条件で認めていますが、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外です。生成・利用の段階では、既存の著作物との類似性と依拠性があれば著作権の侵害になりえます。AI が自律的に生成したものは著作物と認められにくく、人の創作的な寄与があれば著作物になりうるとされます。商標や意匠、肖像権・パブリシティ権にも注意が必要です。
仕組み・手順
- 生成物が既存の作品・ロゴ・キャラクターに似ていないか確認する
- 特定の作家の作風の模倣や作品名を指定するプロンプトを避ける
- サービスの利用規約で、生成物の権利と商用利用の条件を確認する
業務での例
広告のイラストを生成したところ有名なキャラクターに似ていたため使用をやめ、デザイナーが手を加えた案に切り替える。
紛らわしい点・試験の注意
- 30 条の 4 は「学習」の段階の規定で、生成物の利用まで自由にするものではない
- 類似性と依拠性の両方が侵害の判断の要素
- プロンプトだけでは創作的な寄与と認められにくい
ミニクイズ
Q1. 著作権の侵害が成立するかの判断で重視される要素の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
- 公開性と登録性
- 新規性と進歩性
- 類似性と依拠性
- 有用性と非公知性
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正解:C 類似性と依拠性
既存の著作物の創作的な表現と似ていて(類似性)、それをもとにしている(依拠性)場合に侵害となりうる。AI 生成物でも同じ考え方。
Q2. 他人の著作物を生成 AI に入力するときの注意点として最も適切なものはどれか。
- 生成 AI に入力した著作物は、出力に類似していても、利用者が自由に使ってよいものになる
- 生成 AI に入力した著作物は、サービスの利用規約により公開された著作物として扱われる
- 生成 AI に入力した著作物は、学習に使われた時点で著作権の保護期間が終わったものとみなされる
- 入力自体が問題にならない場合でも、出力がその著作物に類似し、それを利用すれば侵害となりうる
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正解:D 入力自体が問題にならない場合でも、出力がその著作物に類似し、それを利用すれば侵害となりうる
既存の作品を入力して似たものを作らせ、公開・販売すれば、類似性と依拠性が認められやすくなる。
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4.7AI 倫理と AI 事業者ガイドライン
AI倫理とAI事業者ガイドライン
概念
AI 倫理は、AI が人間中心で、公平・安全・透明に使われるための考え方です。日本の「AI 事業者ガイドライン」(総務省・経済産業省)は、AI の開発者・提供者・利用者のそれぞれに、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティなどの共通の指針を示しています。法的な強制力のないソフトローです。
仕組み・手順
- 自分の立場(開発者・提供者・利用者)を確認する
- ガイドラインの共通の指針に照らして、業務での使い方を見直す
- 社内のルールにガイドラインの考え方を取り入れる
業務での例
社内で AI を業務に使う「利用者」として、ガイドラインを参考に、出力の確認と、顧客への AI 利用の説明のルールを定める。
紛らわしい点・試験の注意
- AI 事業者ガイドラインは法律ではなく、ソフトロー
- 利用者にも責任ある利用が求められている
- ガイドラインは改定されるため最新版を確認する
ミニクイズ
Q1. AI 事業者ガイドラインが示す共通の指針に含まれるものとして最も適切なものはどれか。
- 人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ
- 利用の全面的な禁止・学習データの国内保存・モデルの公開・利用料金の上限の設定
- 開発の速さ・性能の高さ・コストの低さ・市場シェアの拡大・海外への展開の推進
- 開発の許可制・利用の届出制・違反への罰金・事業者の登録・国による定期的な監査
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正解:A 人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ
AI 事業者ガイドラインは、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションなども含む共通の指針を示す。
Q2. ELSI の説明として最も適切なものはどれか。
- 新しい技術の経済的な効果を、導入前に試算するための指標(Economic Impact Index)
- AI の学習データの品質を、法的な観点から認証するための制度(Legal Data Certification)
- 新しい技術がもたらす倫理的・法的・社会的な課題(Ethical, Legal and Social Issues)
- AI の安全性を評価するために国際機関が定めた試験の手順(Evaluation and Safety Index)
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正解:C 新しい技術がもたらす倫理的・法的・社会的な課題(Ethical, Legal and Social Issues)
AI の開発・利用では、技術面だけでなく ELSI の観点から影響を考えることが求められる。
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4.8AI ガバナンスと社内ガイドライン
AIガバナンスと社内ガイドライン
概念
AI ガバナンスは、組織が AI のリスクを管理しながら活用するための仕組みです。社内ガイドラインには、使ってよいツール、入力してよい情報と禁止事項、出力の確認の責任、生成物の利用の条件、問題が起きたときの報告の窓口を定めます。担当の部署・責任者を決め、教育と定期的な見直しを行います。
仕組み・手順
- AI の利用の責任者と相談窓口を決める
- 社内ガイドラインを作り、全員に周知・教育する
- 利用状況とインシデントを把握し、定期的に見直す
業務での例
情報システム部と法務部が共同で生成 AI の社内ガイドラインを作り、四半期ごとに新しいツールとリスクを踏まえて改訂する。
紛らわしい点・試験の注意
- ガイドラインは作るだけでなく、教育と運用で定着させる
- 技術の変化が速いので、固定的なルールは陳腐化しやすい
- 禁止事項だけでなく、推奨する使い方も示すと定着しやすい
ミニクイズ
Q1. AI ガバナンスの説明として最も適切なものはどれか。
- リスクを避けるため、組織の中での AI の利用を一律に禁止し、例外を認めないこと
- AI のサービスを提供する会社を政府が直接運営し、国が AI の利用を一元的に管理すること
- AI の開発者だけが守るべき、プログラムの書き方とモデルの評価の方法についての決まり
- AI の利用によるリスクを管理し、便益を得るために、組織として方針・体制・ルールを整え運用すること
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正解:D AI の利用によるリスクを管理し、便益を得るために、組織として方針・体制・ルールを整え運用すること
AI ガバナンスでは、状況の変化に合わせてルールを見直すアジャイル・ガバナンスの考え方が重視される。
Q2. 生成 AI の社内ルールを作った企業が、アジャイル・ガバナンスの考え方を取り入れたい。最も適切な進め方はどれか。
- ルールの細部を現場に委ね、全社の方針は定めない
- ルールを詳細に作り込み、例外の手続きで変化に対応する
- 環境の変化に合わせ、ルールの設計・運用・評価・見直しを繰り返す
- ルールを年に一度、法務部門がまとめて改訂する
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正解:C 環境の変化に合わせ、ルールの設計・運用・評価・見直しを繰り返す
生成 AI は変化が速いため、ルールを固定せず継続的に見直すことが求められる。 【他の選択肢】年に一度では変化の速さに追いつけない。全社の方針がないと統制がとれない。詳細なルールと例外の手続きでは、評価と見直しのサイクルにならない。
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4.9AI 法・国際ルール・AI 安全保障
AI法・国際ルール・AI安全保障
概念
日本では 2025 年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI 推進法)が成立し、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる基本的な枠組みを定めました。EU の AI 法(AI Act)は、リスクの大きさに応じて規制するリスクベースのアプローチで、許容できないリスクの AI を禁止し、高リスクの AI に厳しい義務を課します。国際的には G7 の広島 AI プロセスなどの枠組みがあり、AI の軍事利用や偽情報などの安全保障上の課題も議論されています。
仕組み・手順
- 自社の事業に関係する国・地域の規制を確認する
- EU で AI を提供する場合は、AI 法のリスクの分類を確認する
- 国内外のルールの動向を定期的に確認する
業務での例
EU の顧客向けに採用の選考を支援する AI を提供する企業が、AI 法の高リスクの分類に当たるかを確認し、必要な対応を計画する。
紛らわしい点・試験の注意
- 日本の AI 推進法は、EU AI 法のような罰則付きの包括的な規制とは性格が異なる
- EU AI 法は EU の域外の事業者にも適用されうる
- リスクベースのアプローチは「すべての AI を同じように規制する」ものではない
ミニクイズ
Q1. AI 法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)について述べたものとして最も適切なものはどれか。
- 生成 AI の業務での利用を原則として禁止し、例外として国が許可した用途だけを認める法律
- AI に法人格を与え、AI が起こした損害について AI 自身とその開発者に連帯して責任を負わせる法律
- AI の研究開発と活用の推進を基本とし、国・事業者・国民の役割や AI 基本計画、AI 戦略本部などを定める法律
- AI の開発を許可制とし、許可のない開発や提供に対して罰金などの重い罰則を科す法律
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正解:C AI の研究開発と活用の推進を基本とし、国・事業者・国民の役割や AI 基本計画、AI 戦略本部などを定める法律
AI 法はイノベーションの促進とリスクへの対応の両立を目指す推進法で、既存の法令やガイドラインと組み合わせて運用される。
Q2. EU AI Act の考え方として最も適切なものはどれか。
- AI システムをリスクの大きさで分類し、リスクに応じた義務を課すリスクベース・アプローチ
- AI システムの開発と提供を、EU 域内に拠点を持つ企業だけに認める域内優先の規制
- すべての AI システムに、リスクの大きさにかかわらず同じ内容の義務を一律に課す規制
- AI の技術の発展を妨げないよう、法的な規制は設けず、事業者の自主的な取り組みに任せる方針
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正解:A AI システムをリスクの大きさで分類し、リスクに応じた義務を課すリスクベース・アプローチ
受け入れられないリスクの AI は禁止、高リスクの AI には厳しい義務が課される。
参考リンク
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