中小企業診断士 · LESSON 7

中小企業経営・政策各科目同配点・本站では均等抽出 · 11項目

統計は対象年度、定義、母集団と単位を確認して読みます。中小企業の定義や支援対象は制度・業種によって異なるため、一つの人数基準をどこにでも当てはめません。補助金と融資では返済や交付条件が異なります。公募条件は年度で変わり得るので、最新の公募要領を確認します。支援策は自社の経営課題から検討します。

7.1中小企業経営・政策

概念

仕組み・手順

企業規模の定義や支援対象の条件は業種・制度で異なるため、対象制度で確認する。
募集時期、対象経費、要件、手順は変わり得るため最新の要領を確認する。
融資の返済条件と、補助金の審査・交付・返還等の条件をそれぞれ確認する。

業務での例

AIツール購入への支援を探す前に、解決する業務課題と投資目的を整理します。過年度の紹介記事だけで対象経費や締切を判断しません。

紛らわしい点・試験の注意

数字・制度の条件と適用範囲を確認してから、自社の判断へ使います。

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7.2中小企業・小規模企業の定義

概念

中小企業基本法の中小企業者は業種別に資本金又は従業員数で判定します。製造業等は3億円以下又は300人以下、小売業は5千万円以下又は50人以下。小規模企業者は従業員数で判定し、商業・サービス業は原則5人以下、その他は20人以下です。制度別の特例もあります。

仕組み・手順

基本法の製造業その他の原則。後2つはそれぞれ小売・卸売の基準。
小売は5千万円以下又は50人以下。40人なので従業員基準で該当する。
商業・サービス業は原則5人以下。宿泊等の個別法の特例と区別する。

業務での例

小売業で資本金8千万円・従業員40人なら、資本金基準を超えても従業員基準を満たします。補助金は追加条件も確認します。

紛らわしい点・試験の注意

「又は」を「かつ」と読まず、基本法と個別制度の定義を区別します。

ミニクイズ

Q1. 基本法の製造業等の中小企業者基準は？

資本金5千万円以下又は従業員50人以下
資本金1億円以下又は従業員100人以下
資本金3億円以下又は従業員300人以下
資本金3億円以下かつ従業員300人以下

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正解：C　資本金3億円以下又は従業員300人以下

基本法の製造業その他の原則。後2つはそれぞれ小売・卸売の基準。

Q2. 小売業、資本金8千万円、従業員40人。基本法上の原則判定は？

大企業の子会社でなければ常に該当
従業員基準で該当
資本金超過だけで非該当
両基準を満たさず非該当

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正解：B　従業員基準で該当

小売は5千万円以下又は50人以下。40人なので従業員基準で該当する。

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7.3白書・統計・図表の読み方

概念

白書は刊行年と調査対象年が異なる場合があります。図表では母集団、企業と事業所、業種、規模、名目・実質、単位を確認します。構成比と増減率、%とポイントの差を区別し、異なる母集団の数字を直結しません。

仕組み・手順

25−20=5ポイント。相対増加率は(25−20)/20=25%。
本社と支店等を持つ1企業が複数事業所に対応するため集計単位を区別する。
刊行年と観測年が違う場合があり、比較には対象と単位の確認が必要。

業務での例

割合20%→25%は5ポイント上昇、増加率では25%。2026年版白書でも図表の対象年を一つずつ確認します。

紛らわしい点・試験の注意

練習の仮定値を統計と混同せず、出典・対象年をセットで記録します。

ミニクイズ

Q1. 構成比が20%から25%へ上昇。差は？

5ポイント
5%の相対増
25ポイント
125ポイント

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正解：A　5ポイント

25−20=5ポイント。相対増加率は(25−20)/20=25%。

Q2. 企業数と事業所数の比較で注意すべきことは？

両者は常に同数になる
事業所は法人のみを数える
企業数は店舗数だけを示す
1企業が複数事業所を持ち得る

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正解：D　1企業が複数事業所を持ち得る

本社と支店等を持つ1企業が複数事業所に対応するため集計単位を区別する。

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7.4付加価値・生産性と賃上げ

概念

労働生産性は付加価値÷労働投入で、人数か時間かをそろえます。売上高だけでは外注・仕入の影響を除けません。2026年版白書は稼ぐ力、生産性、人材確保・活用等を扱います。価格転嫁、商品価値、工程改善を分けて検討します。

仕組み・手順

1,000÷5=200万円/人。売上高ではなく付加価値を分子とする。
時間削減と実現利益は異なる。品質を維持し能力を再配分して価値につなげる。
付加価値の計算範囲、人数・時間、業種等を合わせて解釈する。

業務での例

付加価値1,000万円・5人なら1人200万円。時短だけで売上が増えるわけではなく、空いた能力をどう使うかも設計します。

紛らわしい点・試験の注意

人数削減で比率が上がっても、品質・供給能力を損なえば改善とは言い切れません。

ミニクイズ

Q1. 付加価値1,000万円、従業員5人。人数基準の労働生産性は？

20万円/人
200万円/人
500万円/人
5,000万円/人

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正解：B　200万円/人

1,000÷5=200万円/人。売上高ではなく付加価値を分子とする。

Q2. 時短の生産性効果を判断する際、追加確認すべきものは？

品質と解放能力の使い道
削減分を無条件に利益換算
ツール導入数だけの増加
全工程の確認作業の廃止

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正解：A　品質と解放能力の使い道

時間削減と実現利益は異なる。品質を維持し能力を再配分して価値につなげる。

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7.5人手不足・開廃業・地域経済

概念

中小企業の人材確保は採用数だけでなく定着、育成、仕事の設計と賃金原資を考えます。開業率・廃業率は分母や統計資料により定義が違うため同じ系列で比較します。地域の支援は地域内取引、雇用、集積や後継者の課題も捉えます。

仕組み・手順

50+10−10=50。採用数だけで人材確保効果を判断しない。
同じ名称でも企業・事業所、分母、対象範囲で値が変わる。
退職要因を確認し働き方、成長機会、公平な評価等を改善する。

業務での例

採用10人・離職10人なら人数は増えず、採用施策だけでは不足が解消しません。離職理由と工程負荷も確認します。

紛らわしい点・試験の注意

廃業件数と倒産件数を同一視しません。

ミニクイズ

Q1. 期首従業員50人、採用10人、離職10人。他の変化なし。期末人数は？

50人
60人
40人
70人

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正解：A　50人

50+10−10=50。採用数だけで人材確保効果を判断しない。

Q2. 開業率を異なる年で比較する条件は？

全ての資料を同一定義とする
率なら件数確認を省略する
刊行年だけで対象年を決める
分母と集計対象を確認する

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正解：D　分母と集計対象を確認する

同じ名称でも企業・事業所、分母、対象範囲で値が変わる。

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7.6公的融資・信用保証

概念

公的融資は資金調達、信用保証は金融機関融資の信用補完です。保証協会が代位弁済しても借り手の返済義務が単に消えるわけではありません。設備資金と運転資金、返済原資と担保を分け、対象制度の審査や資金使途を確認します。

仕組み・手順

融資に保証を付ける制度。借り手への直接補助金とは異なる。
支払先等が変わっても借り手の負担が単に消滅するわけではない。
投資CFの回収前に返済期限が来る可能性があり、期間の対応と借換条件を確認する。

業務での例

設備投資では支出時期と入金・効果発現までの期間を合わせ、短期借入だけで長期投資を賄う資金繰りリスクを確認します。

紛らわしい点・試験の注意

保証は補助金や債務免除と異なり、審査・保証料等も確認します。

ミニクイズ

Q1. 信用保証協会の基本的な役割は？

全事業者への現金給付
株式上場の自動承認
金融機関融資の信用補完
全借入金の無条件免除

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正解：C　金融機関融資の信用補完

融資に保証を付ける制度。借り手への直接補助金とは異なる。

Q2. 保証協会が代位弁済した後の借り手の理解で適切なのは？

過去の支払記録を全て破棄する
求償等の返済関係を確認する
返済義務が全て消えたとみなす
融資が補助金へ自動転換する

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正解：B　求償等の返済関係を確認する

支払先等が変わっても借り手の負担が単に消滅するわけではない。

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7.7補助金・助成金と申請実務

概念

補助金は目的、対象者、経費、申請時期、交付・実績報告等の条件を確認します。採択と交付決定、支払は同じ時点とは限りません。補助率と上限、消費税や対象外経費を区別し、自己資金とつなぎ資金を計画します。

仕組み・手順

300×1/2=150万円だが上限100万円を適用。実制度の条件を示す数字ではない。
交付決定前着手の扱い等は制度で異なるため公募要領等を確認する。
実績報告等の後に入金される場合、支払時点の資金が必要。

業務での例

仮の制度で対象経費300万円・補助率1/2・上限100万円なら補助100万円。対象外経費や支払前の資金も別途必要です。

紛らわしい点・試験の注意

練習の補助率は仮定値で、実際の募集条件ではありません。

ミニクイズ

Q1. 仮の制度：対象経費300万円、補助率1/2、上限100万円。補助額は？

100万円
150万円
200万円
300万円

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正解：A　100万円

300×1/2=150万円だが上限100万円を適用。実制度の条件を示す数字ではない。

Q2. 補助金を前提に発注する前に特に確認するのは？

採択後は全支出が対象とする
申請すれば全額前払いとする
公募年度が違っても同条件とする
対象経費と着手可能時期

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正解：D　対象経費と着手可能時期

交付決定前着手の扱い等は制度で異なるため公募要領等を確認する。

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7.8経営革新・経営力向上・DX支援

概念

経営革新計画は新たな事業活動による経営向上、経営力向上計画は人材・管理・設備等による経営力向上を図ります。承認・認定と融資・税制等の利用審査は別です。DX支援もツール購入だけでなく課題、業務改革、人材、成果指標を結びます。

仕組み・手順

経営革新計画は新事業活動と経営向上の計画。具体的条件は手引きで確認する。
計画承認は支援利用を保証せず、制度ごとの審査や要件がある。
課題と価値を明確にし、必要な業務・人材・データ・投資を整える。

業務での例

顧客別採算が分からない会社は、会計ツール導入前にデータ粒度・責任・測る利益を決め、計画と投資を対応させます。

紛らわしい点・試験の注意

似た名称の計画を混同せず、計画認定だけで支援が確定したと考えません。

ミニクイズ

Q1. 新たな事業活動による経営向上を目的とする代表的な計画は？

個人の退職金受給申請
経営革新計画
事業継続力強化計画
店舗の日次棚割表

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正解：B　経営革新計画

経営革新計画は新事業活動と経営向上の計画。具体的条件は手引きで確認する。

Q2. 計画の承認後に融資を利用する場合、適切な理解は？

融資の審査は別途必要
承認だけで全額融資が確定
返済義務は自動的に免除
全金融機関の条件が統一される

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正解：A　融資の審査は別途必要

計画承認は支援利用を保証せず、制度ごとの審査や要件がある。

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7.9支援機関・経営相談・共済

概念

よろず支援拠点、商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関等を課題に応じて利用します。小規模企業共済は経営者等の退職・廃業後の生活安定、経営セーフティ共済は取引先倒産に伴う連鎖倒産防止を主な目的とする別制度です。

仕組み・手順

経営者等の退職金に相当する備え。取引先倒産対策は経営セーフティ共済と区別する。
倒産防止共済の愛称が経営セーフティ共済。貸付条件等は資料で確認する。
相談の前提と意思決定を共有し、適した支援機関や専門家へつなげる。

業務での例

経営相談では試算表、資金繰り、顧客構成、困っている意思決定を整理し、必要に応じ金融・法務等の専門家へつなぎます。

紛らわしい点・試験の注意

支援機関の認定は、全ての支援結果や補助金採択を保証するものではありません。

ミニクイズ

Q1. 小規模企業共済の主な目的は？

全社員の失業給付を代替
全ての設備投資費の補助
経営者等の退職・廃業への備え
取引先倒産時の連鎖倒産防止だけ

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正解：C　経営者等の退職・廃業への備え

経営者等の退職金に相当する備え。取引先倒産対策は経営セーフティ共済と区別する。

Q2. 取引先倒産で売掛金回収が困難。関連する共済は？

公的年金の老齢給付
経営セーフティ共済
小規模企業共済
従業員の雇用保険

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正解：B　経営セーフティ共済

倒産防止共済の愛称が経営セーフティ共済。貸付条件等は資料で確認する。

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7.10承継・M&A・再生支援

概念

親族内、従業員、第三者承継は後継者、所有権、資金、信頼関係の課題が異なります。M&Aでは価格だけでなく財務・法務等のデューデリジェンスと統合後の計画が必要です。再生では事業の採算と過大債務、資金繰りを分けて整理します。

仕組み・手順

財務・法務・事業等の情報を調べ、価格・条件・統合計画へ反映する。
人材・組織・業務・システム等を統合し期待効果を実現する取組。
事業の維持可能性、債務負担、短期資金不足は関連するが異なる問題。

業務での例

買収で販路を得ても顧客が離れる場合があります。契約承継、キーパーソン、人材・システム統合まで計画します。

紛らわしい点・試験の注意

企業価値と株式価値、価格交渉と支援機関の中立的相談を区別します。

ミニクイズ

Q1. M&Aのデューデリジェンスの目的は？

価格以外の確認を省く
全債務の自動免除を得る
対象企業の実態とリスクの確認
買収後の統合を不要にする

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正解：C　対象企業の実態とリスクの確認

財務・法務・事業等の情報を調べ、価格・条件・統合計画へ反映する。

Q2. PMIが事業承継・M&Aで主に意味するものは？

後継者の年齢上限
買収後の統合プロセス
案件前の広告計画のみ
買収額を決める単一比率

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正解：B　買収後の統合プロセス

人材・組織・業務・システム等を統合し期待効果を実現する取組。

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7.11防災・連携・海外展開

概念

事業継続力強化計画は防災・減災の事前対策を認定する制度です。企業間連携は共同調達、開発、販路等を補完しますが役割と費用負担を決めます。海外展開では需要、規制、知財、決済、為替、物流、現地運営を合わせて検討します。

仕組み・手順

災害に備えた事前対策の計画を認定する制度。設備支援等は別の要件を確認する。
共同の価値と各社の役割、管理、情報利用等を明確にする。
市場性と実行条件を合わせ、必要に応じJETRO等の支援情報も活用する。

業務での例

地震対策はデータ保管だけでなく、人命、代替拠点、仕入先、連絡、資金確保を含め、訓練で手順を確認します。

紛らわしい点・試験の注意

計画認定を災害損失ゼロの保証と捉えず、実施・更新を続けます。

ミニクイズ

Q1. 事業継続力強化計画が対象とする主な取組は？

従業員の退職給付だけ
海外商標の自動登録
防災・減災の事前対策
全ての設備の無条件補助

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正解：C　防災・減災の事前対策

災害に備えた事前対策の計画を認定する制度。設備支援等は別の要件を確認する。

Q2. 共同受注を始める企業連携で必要なのは？

顧客情報を無制限公開する
分担・品質・費用・責任の合意
全企業の法人格を必ず消す
各社の利益率が必ず同一になる

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正解：B　分担・品質・費用・責任の合意

共同の価値と各社の役割、管理、情報利用等を明確にする。

参考リンク

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